A. 主に「化学物質の管理」「安全」「環境」「輸出」に関する法律が関係します。
グリスは工業用化学製品のため、用途や成分に応じて、
いくつかの法令が関係してきます。
・化審法（化学物質審査規制法）
化審法は、化学物質が人の健康や環境に悪影響を及ぼさないよう、
化学物質を事前に評価・管理するための法律です。
グリスの場合、
製品名ではなく 含まれる化学物質（成分）単位 で判断されます。
▶ 化審法 対象化学物質一覧（経済産業省・公式）
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/about/substance_list.html
・PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）
PRTR法は、特定の化学物質について
環境への排出量や移動量を把握・管理するための法律です。
指定化学物質であっても、
含有率や取扱量が基準未満の場合は対象外となります。
▶ PRTR制度 対象化学物質一覧（環境省・公式）
https://www.env.go.jp/chemi/prtr/substances/index.html
▶ PRTR対象物質検索（NITE）
https://www.nite.go.jp/chem/prtr/prmate.html
・労働安全衛生法（SDS・GHS表示）
労働安全衛生法は、
作業者の安全確保を目的とした法律です。
一定の化学物質については、
**GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）**に基づき、
SDS（安全データシート）の提供や、
取扱い上の注意表示が求められます。
GHSでは、化学物質の危険有害性を
共通の基準で分類し、
ピクトグラムや注意喚起語などを用いて
分かりやすく情報提供することが定められています。
一方で、グリス製品のように常温で液体ではないものや、
危険有害性成分の含有量が少ないものについては、
GHS分類や表示の対象とならない場合もあります。
GHS分類やSDSの要否については、
厚生労働省が公開している
**「職場のあんぜんサイト」**の情報を参考にしながら、
最終製品（グリス）としての性状を踏まえて判断しています。
▶ SDS交付・表示対象物質検索（厚生労働省）
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html
▶ 職場安全サイト
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/GHS_MSD_FND.aspx
・毒物及び劇物取締法
毒物・劇物取締法は、
強い毒性を有する物質の流通・管理を規制する法律です。
一般的な工業用グリスの多くは対象外ですが、
成分確認は重要となります。
▶ 毒物及び劇物取締法 概要（国立医薬品食品衛生研究所）
https://www.nihs.go.jp/law/dokugeki/eng_dokugeki.html
・消防法について
消防法では、主に
引火性を有する「液体の危険物」 が規制対象となります。
グリスは常温で液体ではない半固体（ペースト状）のため、
多くの場合、消防法の危険物には該当しません。
ただし、スプレータイプや溶剤を含む製品では注意が必要です。
・輸出に関する法令（外為法等）
グリスを海外へ輸出する場合、
用途・輸出先・最終使用者（エンドユーザー）によっては、
外為法に基づく輸出管理の確認が必要となります。
多くの工業用グリスは外為法上の規制対象品目には該当しないケースが一般的ですが、
商社や取引先から 非該当証明書（外為法） の提出を求められることがあります。
特に、軍事用途・原子力用途・特定国向け輸出では、
用途確認と非該当整理が重要です。
また、EU向け輸出では、
RoHS指令およびREACH規則への適合確認が求められる場合があります。
・参考リンクについて
本ページでは、
法令の考え方を分かりやすく説明することを目的としています。
最新情報や正式な対象物質の確認については、
各省庁の公式資料をご確認ください。
・まとめ
-
グリスに関係する法令は、主に 成分・用途 によって判断されます
-
すべてのグリスが規制対象となるわけではありません
-
正確な判断には、公式情報の確認が重要です
当社では、関連法令を理解したうえで、
適切な確認を行いながら製品を取り扱っています。
